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はじめに


「営業は足で稼げ」。こうしたマインドは古き良き営業マンの教えではあるものの、効率という面で考えれば難しい部分もあるでしょう。良い所は残しつつも、よりよい環境整備のためには、IT投資が有効である場合があります。IT投資に踏み切る際には、導入コストに対しての利益である「ROI」と、システム所有にかかるすべてのコスト「TCO」を算出してみましょう。こちらでは、営業部門の働き方改革を実現するための、IT投資についてお伝えします。


IT投資の大切さ


昨今、働き方改革が叫ばれるようになり、これまで以上にIT投資に注目が集まるようになりました。その理由のひとつとして、モバイル端末の導入がテレワークなど多様な働き方を実現するために不可欠であることが挙げられます。また、システムを活用することで業務効率化が進められると、残業時間の削減など働きやすさにつながるのも、IT投資が重視されている理由でしょう。現状では働き方改革の実現が難しいとき、IT投資が抜本的な改革の契機になるかもしれません。

IT投資の立案と進め方


営業活動の効率化につながるIT投資ですが、導入時には思わぬ課題に直面してしまうことがあります。たとえば、システムへの要求が高すぎるために、必要な機能を定めるための要件が膨れ上がってしまうのは、よくある課題の一例です。また、必要性にかられて機能を追加することで、予算をオーバーしてしまうケースも多く見られます。IT投資をする際には、自社の戦略に合わせた立案をするとともに、システム運用開始以降にあるべき自社の姿を目指して、導入を進めていくことが大切です。

システム投資をする際に必要な要素は?


システム投資をする際には、まず費用対効果の見極めが欠かせません。たとえITの導入により働き方改革が実現できたとしても、コストに対して十分な効果を見込めなければ、本当の改革の成功にはまだ遠いといえるでしょう。そこで参考にしたいデータが、「ROI」と「TCO」です。

「ROI(Return On Investment)」とは、投資したシステムのコストに対する利益のことです。システムを導入し、実際にどの程度の利益が出たのかをはかります。ただし、長期的な視点で見ると、短期的な利益だけを指標にするのが必ずしも正しいとは限りません。営業部門の働き方を抜本的に変えるイノベーションであっても、初めのうちはROIが低いことも考えられます。

「TCO(Total Cost of Ownership)」とは、システムを所有するためにかかるすべてのコストのことです。システム導入時に支払う利用料金だけでなく、その後にかかる人件費やアップデートにかかる費用も含めて、どの程度のコストがかかるのかをトータルで洗い出します。

システム投資で働き方改革実現のためのポイント


システム投資で働き方改革を行うにあたり、ROIを算出するために販売会社に情報提供を依頼することができます。新規でITを導入する際には、あらかじめ費用対効果を検証しておくとよいでしょう。

このとき、クラウド型のシステムを導入するのか、それともオンプレミス型のシステムを導入するのかによって、TCOが大きく変化します。たとえば、クラウド型のシステムは月額費用が発生し続けるため、利用する期間がながければ長いほど、システムの利用料金がオンプレミスよりも高額になる可能性があります。しかし、機器の設置の必要がない分、初期費用はより低額になります。

その一方で、自社にIT機器を設置するオンプレミスの場合、見えないコストが生じている可能性が考えられます。たとえば、最新バージョンのソフトを使用するために別途費用がかかったり、また更新作業を行うために手数料がかかったりする場合があります。クラウド型のシステムを利用することで、これらのコストを削減でき、TCOをより抑えられるかもしれません。


まとめ


営業部門の働き方改革のためにシステム投資をするなら、運用後に想定されるコストからROIとTCOを算出して、費用対効果を検証しておきましょう。IT投資によくある課題として、予算オーバーやシステム要件の過度な膨張などが挙げられます。システム運用後の自社のあるべき姿に合わせて、IT投資を進めていきましょう。