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はじめに



政府が進める働き方改革の影響もあり、テレワークという言葉を耳にする機会も増えた昨今。しかしながら、総務省の平成29年度情報通信白書を見ると、テレワークを導入している企業は全体の14.8%にしか過ぎず、現状においてはまだ広く普及しているとは言い難い状況です。

そして、そんなテレワーク導入の障壁のひとつとなっているのが「適正な労務管理ができるか否か」という問題です。同白書においても、既にテレワークを導入している企業と、導入を検討している企業の両方が情報セキュリティの確保に次いでテレワーク導入の大きな課題として捉えていることが明らかにされています。
そこで今回は、そんなテレワーク導入の障壁となっている労務管理問題と、この問題を解決に導く方法について紹介いたします。


テレワークがさらなる長時間労働を生む可能性



テレワークにおける適正な労務管理というと、テレワーク勤務をする社員の勤怠をきちんと把握できるかどうかにスポットが当たりがちです。しかし、所定の勤務時間内に実際に仕事をしているかどうかというのは仕事の成果として確実に現れますので、実はそれほど深刻な問題ではないとも言えるでしょう。

一方で見過ごされがちなのが、テレワークで働く人が、在社して働くよりもかえって長時間労働をしてしまうという問題です。これは「サボっているのでは?」などと思われないために、本来であれば残業申請すべき時間になっても申請をせず成果を出そうとしてしまうもので、実際にテレワークで働く人からもしばしば聞かれる感想です。

そもそも、テレワークを導入する目的というのは時間や空間の制約にとらわれずに働ける環境を作るためです。したがってテレワークがかえって長時間労働を招くという事はあってはならない事であり、この問題を回避するためにはやはり適切な労務管理が必要なのです。


労働時間制度の活用と勤怠管理システムの導入がカギ



では、テレワークにおける適切な労務管理とはどういったものなのでしょうか。
そのカギとなるのは大きく2つ、労働時間制度の活用と勤怠管理システムの導入です。

事業場外みなし労働時間制などの活用



「事業場外みなし労働時間制」とは、事業場外で業務をする人の労働時間の算定が難しい場合に、事業所内での労働と同じように所定労働時間を働いたとみなすことができる制度のことです。
この制度を利用するためには、通信機器などを使って随時使用者の指示を受けながら労働できる状態であることなど、一定の条件を満たす必要がありますが、このような制度を活用し、あらかじめ制度環境を整えておくことでテレワーク導入後の不要な長時間労働をある程度抑制することができます。

勤怠管理システムの導入



テレワーク勤務に通常の労働時間制度を適用する場合であっても、テレワーク勤務に適した勤怠管理システムを導入することでスムーズに労務管理をすることが可能です。
勤怠管理システムの例としては、PCのデスクトップにある「着席/退席」ボタンを業務の前後に押すだけで、トータルの業務時間の管理ができるシステムや、ログイン/ログアウト情報により勤怠の管理ができるシステム、PCカメラで自動撮影された画像が、数分間隔で在社メンバーと共有されるシステムなどがあり、その数は年々増加傾向にあります。実際に人材サービスを展開する会社や、ソフトウェア開発を展開する会社なども、こういったシステムを勤怠管理に導入し、テレワークを実現させています。

労働人口の不足や高齢化問題により今後更なる需要が見込まれるテレワークは、実現できれば企業にとってはメリットの多い働き方です。労務管理の問題がテレワーク導入へのネックとなっているのであれば、今回ご紹介した2つの方法を検討されてみてはいかがでしょうか。









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