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テレワークってどんな働き方?

最近、皆さんの身の回りのニュースや新聞の特集記事で「テレワーク」というキーワードを目にするようになったのではないでしょうか。

テレワークを使った働き方としてよく挙げられるのが、モバイルワークや在宅勤務です。

会社の外でスマートホンやタブレットでプレゼン資料を編集したり、自宅のPCを使って作業をしたり……。IT技術の進歩により、在宅勤務制度を活用して仕事をするという事が簡単にできるようになっています。環境面でもレンタルオフィスやサテライトオフィス、コワーキングスペースといった会社以外に仕事をする専用スペースが気軽に利用できるようになり、施設面でも環境が整ってきており、業務効率や生産性の向上に役立っています。

今回は、テレワークの中でも在宅勤務という形態について、どういった人がどういった環境を実現すれば可能になるのかご紹介いたします。

在宅勤務をする人はどんな人か?
特にお子さんが生まれたばかりのご家庭であれば、子育て期間として育児休暇を取得されるかと思います。しかしながら、育児休暇で仕事を休んでブランクが空くことによって仕事に復帰しにくい、というケースもあります。数年働いて実務経験を積んでも、結婚して子どもが生まれて仕事を続けにくくなってしまった、ということも他の職場で働く友人から聞いたことのある話です。

こういう場合、育児中も手の空いた時間に仕事をして職場の人と適度にコミュニケーションを取りながら、休暇中であっても職場とつながる機会を設けられれば復帰しやすいのではないでしょうか。そのほか介護などに追われている人材が活躍するためにも在宅勤務が適していると言えます。

育児休暇に関連する国の制度も在宅勤務の後押しに
育児休暇については社会の制度面でも休暇中であっても仕事をしやすい環境が整えられつつあります。以前の制度では月に10日を超えて働くと育児給付の支給対象外となっていました。1日1時間の作業時間でも10日を超えて作業をすればそれで支給対象外となってしまっていたということです。近年、この育児給付の支給要件を緩和するよう雇用保険法が改正(※1)され、月に80時間以内であれば給付対象となり、育児休暇中でも完全に仕事から離れることなく仕事を続けやすくなりました。

在宅勤務ってどうする?
では在宅勤務をするにはどんな環境が必要でしょうか。

一言で言えば、社内で仕事をしているときと同じ環境で仕事が出来るよう、環境整備が必要です。

また社外で業務を実施するため、情報漏えいなどのリスクを回避するために、セキュリティ面を考慮したデータの取扱いが必要になります。

今回は、社内と同じ環境をセキュリティ面でも安全に利用する方法の一つとして、リモートデスクトップサービスをご紹介いたします。

自宅から社内のパソコンを操作するリモートデスクトップ
リモートデスクトップサービスとはインターネットに接続した環境であれば、利用者はいつでも、どこからでも会社や自宅のPCを簡単かつ安全に遠隔操作ができるクラウドサービスを指します。

リモートデスクトップで実現する在宅勤務

・社内と同じ作業環境を自宅で
リモートデスクトップの最大の特徴といえます。PCを遠隔操作することで、自宅や外出先どこにいてもインターネット環境があればいつでも社内PCを利用することが可能です。

・社内のPCやデータを社外に持ち出さない
自宅で仕事をするとなると、社内データを自宅で扱う場面が出てきます。しかし、社内データを持ち出して自宅のPCで取り扱う場合はPCがウイルス感染や標的型攻撃などによってデータが漏えいする恐れがあります。かと言って社内PCを自宅に持ち帰ると紛失や盗難といったリスクを伴います。

しかしリモートデスクトップであれば、社内PCにアクセスする端末(PC、タブレットなど)にデータは残りません。リモートデスクトップは画面転送型と呼ばれ、社内PCの画面情報のみを端末に送る仕組みとなり、画面情報自体も暗号化されていますので、安全に社内PCを操作することができます。

・余計な費用はかけない
在宅勤務が必要な社員は必ずしも全社員ではありません。関連するツールも多大な費用をかけて全社導入をする必要は無く、必要な人にだけ導入すればいいということです。

例えばデスクトップ仮想化システムのように、必ずしも多額な費用をかけて大きなシステムを全社一括で導入することはありません。もちろん仮想化することで多様なメリットはありますが、在宅勤務を目的とするなら必要な人数分だけに環境が行きわたれば良いのです。

リモートデスクトップはライセンスを遠隔操作対象となる社内PCの台数分だけ購入することができるので費用を必要最低限に抑えることができます。

さらに快適に在宅勤務をするために

コミュニケーションツールの導入
在宅勤務では社内と連絡を取り合う際はお互いに離れた場所にいるので、相手の顔が見えません。そうなるとお互いに相手が今何をしているかがつかみにくくなります。リモートデスクトップではリモートで社内環境にそのままアクセスできるので社内メールでやりとりはできますが、より密度の高いコミュニケーションをとるには、Web会議システムやプレゼンス機能の付いたチャットツールなどを導入することで実現できます。

例えば、Web会議システムで相手の顔が見えるだけで、相手の存在を感じることができ、メールや電話をするタイミングがとりやすくなります。チャットツールでも顔こそ見えませんが、プレゼンス機能を利用すれば着席中や離席中といったステータスをリアルタイムで表示することができます。

勤怠管理サービスの活用
働いた時間をどうやって記録するか。日報のような形で上長に稼働時間を自己申告するというようなマニュアル対応もあれば、クラウド上のタイムカードシステムのようなサービスを使って管理するといった方法もあります。労務管理について、どの程度のものを求められるかは会社の規則によって様々になるところです。

そもそもテレワークとは働く人がそれぞれに適した働き方ができるようにする、という側面があります。必ずオフィス勤務をしなくてはいけないという時代ではなくなりました。

企業にとって働き続けられる環境の整備は、貴重な人材の確保につながり、これから訪れる超少子高齢化社会を乗り切るための必要な投資と言えるでしょう。ワークスタイルの変化に対応し様々な職種で、働き続けたいと願うすべての人たちにとって、解決につながる一手として導入実現につなげていただければと思います。

参考URL
※1 平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わっています(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf

平成29年10月より育児休業給付金の 支給期間が2歳まで延長されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

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