労働慣行

一人ひとりの個性を尊重しながら、誰もが能力をいきいきと発揮して、仕事と生活の両立を図っていける職場環境づくりを進めています。

コネクシオの人財育成ポリシー

当社の人財育成は「社員のEAを高める」ことをポリシーに据えています。EA(エンプロイアビリティ)とは、労働市場において雇用され(Employee)得る能力・可能性・価値(Ability)のことをいいます。既存事業に捉われない幅広いフィールドで活躍できる人財を育成し、会社の成長とさらなる社会貢献の原動力となることを目指しています。また、「理念ステートメント」と「コンプライアンス意識」の浸透は人財育成の土台として、研修だけでなく人事評価制度や日常の業務の中にも組み込んで、継続的に取り組んでいます。

メンター制度とトレーナー制度

当社では2008年度より「メンター制度」を導入しています。新入社員は「仕事に自信が持てない」「職場内でコミュニケーションが取れない」など誰に相談すれば良いかわからない大小さまざまな悩みを抱えるものです。そんな時に気軽に相談にのってくれる先輩の存在は、新人の職場定着や成長に大きく影響します。定期面談や社内SNSなど気軽に相談できる環境整備に加え、先輩であるメンター向けの研修などを行っています。また、2013年度より「トレーナー制度」も導入しています。全ての店舗に1名以上のトレーナーを置き、各店舗のスタッフ育成責任者として各現場での教育・フォローに取り組んでいます。

コネクシオカレッジ

コネクシオカレッジ

2016年度より社内の教育・研修を3つ体系に整理・リニューアルし、社員個人の成長と現場力の強化につながるプログラムを提供しています。

全社共通教育 基礎教育

社員一人ひとりのビジネスパーソンとしてのベースアップを目的としたプログラムです。入社時や各階層別に実施する集合研修、次世代リーダー/女性管理職育成のための選抜研修、社員の主体的な成長を支えるためのeラーニング/通信教育などがあります。多くの店舗/拠点を持つ当社では、場所や時間の制約を受けずにさまざまな学習/情報共有ができるeラーニングに特に力を入れています。業務に必要な知識を動画で学習できる当社オリジナルのコンテンツと、大手研修会社が作成・監修したマネジメント・リーダーシップ・コミュニケーション・PCスキル・語学といった社会人としての一般教養に関する100コース以上のコンテンツがあり、すべて無料で学習できます。各階層別の推奨メニューも指定し、社員一人ひとりのキャリアアップを支援しています。

全社共通教育 現場力強化

各営業現場で培った様々なノウハウやナレッジを集結させ、当社オリジナルで作成する研修プログラムです。“マネジメント”“人財育成”“販売応対”といった各営業チャネルに共通した必須スキルをWeb講義と集合研修を組み合わせて提供予定です。講義内容は全社横断プロジェクトとして、作成・ブラッシュアップしていきます。(2016年度より提供開始)

部署別教育

全社共通教育を土台としたうえで、各部署の業務にて必要とされる特有の知識/スキル/能力を習得するための教育を提供しています。プログラムの企画・運営は各営業部門にて担当しますが、全社横断プロジェクトで部門をまたいだ情報・ノウハウの共有や研修の相互視察を行い、各部署でのブラッシュアップにつなげています。

女性活躍の取り組み

女性活躍の取り組み

当社の女性管理職は13名です。また、女性店長は95名、女性店長比率は34%です。当社はこれまでも、女性がより活躍する職場づくりを目指して、プロジェクト活動を行ってきました。2014年度からは、将来の女性リーダー発掘や育成のため、半年間にわたる研修会を開催し、ポジティブアクションを推進しています。

2016年10月には、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高ランクである3段階目の認定を取得しました。

ダイバーシティの推進

多様な人財が働きがいを感じながら、能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進しています。
当社は女性の雇用率が高く、2015年度末では54%にのぼります。そのため、出産や育児などライフイベントによって働き方が制限される女性社員が継続して活躍し、キャリアを積み重ねることができるよう、変形労働等の柔軟な勤務形態の導入やワーク・ライフ・バランスの充実に向けて取り組んでいます。
また65歳再雇用制度を踏まえ、長期的視点でキャリア形成や今後の働き方を考える機会として42歳・50歳・55歳を迎えた社員を対象に「キャリアライフデザイン研修」を導入しました。
2015年度末の障がい者雇用率は2.41%であり、95名(うち特例子会社コネクシオウィズ29名)が様々な職場で活躍しています。
今後も働きやすい職場環境の整備に努めていきます。

両立支援制度の活用

当社は社員が安心して仕事と育児を両立できるよう、両立支援ガイドブックの作成により制度の理解促進を図るとともに、保育園探しのポイントや育児休業中の過ごし方をアドバイスする産休前研修を行っています。さらに休業中も会社とのつながりを持てるようSNSにて情報提供したり、復職後の働き方について情報交換を行うオフ会を開催しています。

両立ハンドブック
●両立ハンドブック
産休前研修
●産休前研修

2015年度に育児休暇を取得した社員は213名(女性150名、男性63名)でした。当社では、育児休業を取得した女性が復職後、さらに2人目、3人目の出産のため再び育児休業に入るケースが増えています。育児休業から復帰した女性社員の多くは、育児短時間制度や時差勤務制度、時間外労働をしない制度などを利用しています。子育て社員が増えるなか、限られた時間の中で効率よく働く為の仕事術や今後の働き方を考えるキャリアセミナーを開催しています。

育休休業制度の利用者
男性の育児休業については、女性に比べまだ少ない状況ですが、男女がともに子育てに参加できる会社を目指し、上司も含めた積極的な取得推進活動を行うことにより男性育休の浸透と理解促進が図られ、2015年の男性育休取得率は47%となり、昨年より12ポイントも向上しました。
これらの取り組みが評価され、2015年10月に厚生労働省が実施する「イクメン企業アワード2015」において、特別奨励賞を受賞しました。さらに、2016年10月には、厚生労働省が実施する「イクボスアワード2016」において、当社社員が特別奨励賞を受賞しました。
イクメン企業アワード
イクメン企業アワードロゴ
イクボスアワード
イクボスアワードロゴ

リフレッシュ休暇

当社では「リフレッシュ休暇」として、4月1日に在籍する正社員・パートナー社員に対し、翌年の3月31日までの1年間、最長で「平日連続3日間」の特別休暇を取得することができます。2015年度の取得率は98.9%でした。部門及び職場によって取得率に開きはありますが、所定休日と年休を連続して取得し、リフレッシュする社員が増えました。また、ドコモショップ部門では「働き方改善」の中で「連続休暇7日」を目標に掲げ96%の取得率を上げることができました。対象者全員が取得できる職場風土づくりを引き続き目指していきます。

メンタルヘルスチェック

メンタルヘルスチェックは2015年8月に正社員・パートナー社員全員を対象に行い回答率は96.4%となりました。自分自身の現状を知ってもらうため、分析結果を本人にフィードバックしたほか高ストレス状態の社員に対しては心の健康状態が改善できるよう、産業保健スタッフによる面談やメール対応にてフォローをしました。

産業保健スタッフとの面談

社員が健康等について産業医あるいは産業保健師に直接面談できる制度を導入しています。会社からの指示によるもの、および本人からの申し出によるもの、いずれも2015年度は面談を受けた社員数が前年度よりも増加しています。(2014年度570名→2015年度641名) 復職・リハビリ出社に伴う面談では復職前から復職後のリハビリ出社、就業制限解除となるまで1人につき数回の面談を実施してフォロー体制を整えています。健康診断結果を基に、健康保険組合による特定保健指導面談も実施していますが別途、産業保健師による生活改善等の保健指導面談も実施しています。

時間外労働時間・有給休暇

2015年度、時間外労働時間は全社平均で23時間04分となり、昨年並みに推移しました。一昨年より進めてきた、勤務形態の柔軟な対応と、「働き方改善」が定着しつつあるものと思われます。一方、年次有給休暇取得率は全社平均で、59.3%となり、昨年より1.4ポイント向上しました。小規模ショップではまだまだ取得率が低い傾向にあり「働き方改善」により、計画的な取得がしやすい職場風土の醸成が必要であると考えます。

時間外労働時間と有給休暇取得率

ワーク・ライフ・バランスの推進

各部門においてワーク・ライフ・バランスの実現に向け、「働き方改善」活動を推進しています。業務の効率化をはじめ、多様な勤務形態の導入や長期連続休暇の取得推進などにより総労働時間の削減を図っています。学習や社会活動により見聞を広めたり、健康増進や家族や友人と過ごす時間を確保することが自身の成長となりさらにビジネスに活かすことができると考えています。
両立支援の充実やワーク・ライフ・バランスの推進への取り組みが評価され、2016年2月に本社所在地の東京都新宿区より「ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰制度」において
ワーク・ライフ・バランス特別賞を受賞しました。
2016年11月に公益財団法人日本生産性本部「ワークライフバランス推進会議~生涯活躍と働き方改革を実現する民間運動~」が選定する「第9回ワークライフバランス大賞」において優秀賞を受賞しました。
また、さらなる働き方改革推進のための目標を掲げたことにより、東京都が都内企業の働き方・休み方の改善に向けた気運を高めていくために進めている「働き方改革推進事業」における「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されました。

ワーク・ライフ・バランス特別賞
●「ワーク・ライフ・バランス特別賞」受賞式の様子
ワーク・ライフ・バランス特別賞 表彰状
●「ワーク・ライフ・バランス特別賞」表彰状
「TOKYO働き方改革宣言企業」宣言書
●「TOKYO働き方改革宣言企業」宣言書