取得認証

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格「ISO27001」の認証登録

認証基準	ISO/IEC27001：2022（JIS Q27001：2023）
認証登録番号	JQA-IM1283
登録範囲	①ネットワークソリューション・モバイルソリューション業務 ②本社、支社、及びビジネスセンターにおける、法人顧客に対するモバイル端末等の通信サービスの契約取次、 アフターサービスの提供およびモバイル端末等の販売に関する業務 ③アウトバウンド及びインバウンドテレマーケティング業務 ④通信サービス利用者に向けたコンテンツサービスの企画、提供、及び、通信キャリアが提供するサービスの営業及び契約取次 ⑤デジタルライフサポート事業のビジネススキーム構築、パートナー開拓、新規事業展開
初回登録日	2004年8月12日
有効期限	2027年12月31日
認証登録機関（認定番号）	一般財団法人　日本品質保証機構 （ISR001）

品質マネジメントシステム国際規格「ISO9001」の認証登録

認証基準	ISO9001：2015/JIS Q 9001：2015
認証登録番号	JQA-QMA16572
登録範囲	携帯電話及びその周辺機器の入荷・流通加工・出荷業務・付帯サービス ・豊洲事業所　営業サポート第二部　モバイルオペレーション一課・二課
登録日	2022年9月30日
有効期限	2025年3月27日
認証登録機関（認定番号）	一般財団法人　日本品質保証機構 （認定番号）　CM009

品質方針

2013年10月1日制定
当社は一人ひとりの想いを大切に、お客様の感動を生み出し安心で快適な暮らしと社会の実現に貢献することを理念として掲げ、常に新たな価値創造を行っている。　
流通サービスにおいても、マネジメント体制の強化と継続的な改善を続け、時代の移り代わりに応じた価値を創造してゆくことで、安定した顧客の満足を提供し、社会に貢献して行く。

「⼦育てサポート企業」認定マーク「プラチナくるみん」「くるみん（2度⽬）」

当社は、2018年7月27日付けで、厚生労働省が制定する「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」として二度目の認定（くるみん）を受けました。同時に、より高い水準の取組みを行い、要件を満たしたことにより、優良な「子育てサポート企業」として特例認定（プラチナくるみん）も受けました。
コネクシオは、今後も多様な個性や価値観を持った従業員一人ひとりが、今まで以上に活躍できる柔軟な働き方の整備や職場環境づくりを推進してまいります。

女性活躍推進マーク「プラチナえるぼし」

当社は、女性の活躍推進に関する取組みが特に優良な企業として、厚生労働大臣が認定する「プラチナえるぼし認定」を取得しました。
「プラチナえるぼし認定」は、女性活躍推進法（※1）に基づき、厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の最上位にあたる制度で、行動計画の策定や実施だけでなく、女性活躍における実質的な成果を上げた企業が認定されます。当社は2016年10月に「えるぼし認定」の3つ星を取得しておりますが、このたび「採用」「就業継続」「労働時間・働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の 5 つの評価基準すべてにおいて認定基準を満たし、プラチナ認定へと至りました。
（プラチナえるぼし認定企業は全国で92社　2025年8月時点）
※1 女性が職場で個性と能力を十分に発揮できる社会を実現する事を目的とした法律

今後も多様な人材が活躍できる公平な企業風土の実現に向けD&Iを推進し、柔軟な働き方や両立支援の充実に取り組んでまいります。

「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定

当社では社員の健康管理について取り組み、以下について推進しております。

社長による健康経営宣言を行い、健康組織体制を構築
現状の制度を再点検し、休職制度、両立支援制度を改訂
社員自ら健康維持や健康増進に興味を持ち、イキイキと仕事や生活ができる社員の調和の実現を目指している
年次有給休暇の取得率向上を目指し、心身のリフレッシュとともにオンオフのメリハリをつける
昼食会等のイベントの開催
スポーツクラブ等との提携
全社表彰制度を導入
全従業員へコミュニケーション支援費として食事会の費用負担
二次検査の費用負担も行い、健康診断、二次健診いずれも就業時間扱いとする

これらの取組みが評価されたことにより、経済産業省などが、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

「ハタラクエール2025」において「福利厚生推進法人」認定

福利厚生の充実に取り組む法人を表彰・認証する「ハタラクエール2025」において5回目の認定を受けました。

当社は制度の運用が充実しており、多くの課題を抽出し解決するという福利厚生ソリューションが適切に行われている点が評価されました。今後は従業員ニーズを把握し労働生産性の向上、モチベーションの向上に努めてまいります。