　「開示の求め」に応じる手続等について

1. 開示の求めの対象となる項目

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は、以下のとおりです。

氏名
住所
性別
年齢
生年月日
電話番号
メールアドレス
第三者提供記録

2. 「開示等の求め」の申出先

「開示等の求め」をご請求される場合は、所定の請求書にご本人確認のために必要な書類および開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ。訂正等・利用停止等・第三者提供の停止のご請求の場合は手数料は不要です。)を同封のうえ、下記宛に、郵送によりお申し出ください。
なお、封筒に朱書きで「「開示等請求書類在中」」とお書き添えいただければ幸いです。

〒105-6907
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号神谷町トラストタワー7階
コネクシオ株式会社　総務部内　個人情報保護対策係

3. 「開示等の求め」に際してご提出いただく書面（様式）等

ご本人が「開示等の求め」を行う場合は、次の当社所定の請求書（Ａ）をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類（Ｂ）を同封し、上記 2. 申出先までご郵送下さい。

※印刷費、ご本人確認書類の取得にかかる費用、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
※請求書類は、当社所定のものに限られるものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※「開示等の求め」のご請求に際してご提出いただいた書面等(ご本人確認書類を含む)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

（Ａ）当社所定の請求書

※ダウンロードし、印刷してご利用ください。

「保有個人データ」開示請求書	PDF
「保有個人データ」訂正等請求書	PDF
「保有個人データ」利用停止等請求書	PDF
「保有個人データ」第三者提供の停止請求書	PDF
「保有個人データ」利用目的通知請求書	PDF

※請求書の必要事項の未記入、誤植または不鮮明な箇所等があった場合、その他記載の不備により手続ができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出（未着の場合も含みます。）がない場合は、「開示等の求め」のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

（B）本人確認のための書類

以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。

運転免許証
パスポート
マイナンバーカード（住所、氏名等の必要事項のみ。裏面は不要）
住民票の写し（住所、氏名等の必要事項のみ）
外国人登録証明書

※転居等により、ご本人の現住所と当社の登録住所が異なる場合は、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。
※本籍地またはマイナンバー（個人番号）が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」または「マイナンバー（個人番号）」部分は紙を貼る等して隠してからコピーをお取りくださいますようお願いいたします。
※本人確認のための書類が同封されていない場合または不備等によりご本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

4. 代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする方が、ご本人の法定代理人またはご本人が委任した代理人である場合は、上記の（Ａ）の請求書に加えて、下記の書類（（Ｃ）または（Ｄ））をご同封ください。

（C）法定代理人の場合

当社所定の申告書１通（※ダウンロードし、印刷してご利用ください。）
法定代理権があることを確認するための書類

申告書	PDF

・ご本人の親権者または未成年後見人の場合
本人の戸籍抄本　1通

・ご本人の成年後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書　1通
未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
（上記 3. の（Ｂ）と同様）　１通

（D）委任による代理人の場合

当社所定の委任状１通（※ダウンロードし、印刷してご利用ください。）

委任状	PDF

※当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。開示結果の受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出がない場合、当社は開示等の結果をご本人に対して行うことをあらかじめご了承ください。

代理人本人であることを確認するための書類
（上記 3. の（Ｂ）と同様）　１通

※代理権確認書類（代理人の本人確認書類も含む）の不足または不備により手続ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
※開示等の結果の送付先には、ご本人または開示請求した代理人以外の受取人を指定することはできません。なお、代理人を受領者とした場合は、事由の如何を問わず、開示等の結果をご本人が受け取ることができなかったとしても、当社は責任を負いかねます。

5. 「開示等の求め」の手数料およびそのお支払方法

（1）開示請求および利用目的の通知のご請求の場合

手数料の金額：1回のご請求ごとに、460円（税込み）

※簡易書留郵便により書面にてご回答する際の実費相当額となります。請求書類に460円分の郵便切手を同封してください。
※郵便料金の改定等に伴い実費が変更となった場合は、上記手数料も変更させていただきます。
※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

（2）訂正等請求、利用停止等および第三者提供の停止請求の場合

「保有個人データ」を特定していただいたうえで、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。

※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただくことが必要となります。

6. 「開示等の求め」に対する回答方法

請求書に記載していただいた方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）にて回答申し上げます。
なお、なるべく迅速にご回答申し上げますが、窓口の混雑その他当社の業務上の事情がある場合は、対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。

7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
なお、提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3ヶ月間保存し、その後適切な方法で廃棄させて頂きます。

8. 「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないとき等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の請求書類に不備があった場合（当社から不備の連絡をし、再度のご提出をいただけなかった場合も含みます。）
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合